藤沢市議会 2020-10-05 令和 ２年 ９月 決算特別委員会－10月05日-07号
◆土屋俊則 委員 この後期高齢者医療制度については2008年に創設されて、75歳以上の高齢者を後期高齢者として、74歳以下の方と切り離し、都道府県などでつくる広域連合が運営する別枠の医療保険に強制加入させ、負担増と差別医療が押しつけられたというふうに私たちは思っています。制度導入以降、神奈川県においては、４回の保険料値上げが実施をされています。
◆土屋俊則 委員 この後期高齢者医療制度については2008年に創設されて、75歳以上の高齢者を後期高齢者として、74歳以下の方と切り離し、都道府県などでつくる広域連合が運営する別枠の医療保険に強制加入させ、負担増と差別医療が押しつけられたというふうに私たちは思っています。制度導入以降、神奈川県においては、４回の保険料値上げが実施をされています。
また、自転車には自動車の自賠責保険のような強制加入の保険がありません。そのために、小学生が自転車事故を起こして損害賠償9500万円の支払いを命じられたことなどがあり、このように非常に高い高額な賠償命令が出されるケースも多く、自己破産に至る例も少なくないと言えます。
自転車は車のように強制加入の保険もなく、事故があれば同等の責任を負うことになるわけで、早急に保険加入の義務化が必要となっています。全国的にも自転車損害賠償保険への加入を義務付けている自治体も増え、県内では相模原市のように市町村で条例が制定され、神奈川県も条例制定に向けて動いていると聞いております。 逗子市は、歩行者と自転車を優先するまちづくりの推進をうたい、取組を進めてきているわけです。
自転車は自動車のように自賠責保険のような強制加入の保険がないため、小学生が自転車事故を起こし、損害賠償9500万円の支払いを命じた事故がニュースでも話題になって、より一層、自転車の事故防止へ意識を向ける必要が出てきたと思います。そのような中で、自転車損害賠償保険などの加入の義務づけを行う自治体が徐々にふえてきております。自転車保険に対しての市の考え、こちらを伺いたいと思います。
新たに地方公務員の統一的な退職年金制度が整備される際、これに統合されるものとするとの附則がつけられており、翌１９６２年、地方公務員共済組合法が公布されると、この中に取り込まれ、強制加入の年金制度として生まれ変わりました。 運営に当たっては４０％の公費が支出されました。
◎保険年金課長 そもそも論になってしまうが、国民健康保険は、国民皆保険制度を下支えするセーフティーネットという位置づけであり、ほかの保険に入っていない人は法的に言うと強制加入という形になっている。被用者保険から移ってくる人に対しては、ホームページ等で加入の案内をしているが、具体的に誰がどの保険にも入っていないかについては、今のところつかみようがないのが現実である。
うちの町内でも、今、私が組長の当番で行っているのですけれども、やはりいただく声として、何々さんが町内会をやめたいと言って、市にも連絡を入れたみたいで、町内会というものは強制加入なんですかと市に質問が行ったみたいですという話で、市はもちろん、強制加入ということは言えるはずもない、法的な位置づけもないわけですから、そういうことになってしまうのですけれども、しかしながら、町内会の重要性は、活動すればするほど
努力規定にとどめているのは、最高裁判所が自治会の法的性格について「権利能力のない社団であり、いわゆる強制加入団体でもない」と示していることから、加入の義務づけは法的限界があるためです。 このように自治会加入が努力義務である以上、加入促進条例が制定されたとしても、自治会への加入者がふえて活動が活発に行われる状況になるとは考えにくいと思います。
組織内容は、商工業者に強制加入のフランス・ドイツ型、もう一つは任意加入のアメリカ・イギリス型に分類されております。日本の商工会議所は62年前、昭和28年に制定され、幾たびかの制度改正が行われ、フランス・ドイツ型からアメリカ・イギリス型へシフトされてきました。その下部組織、大和商工会議所は、国、県、市の補助を受けて、無料の経営セミナー、商工業者の経営、税金相談等が実施されてきております。
若者から戦争体験者まで、自民党元幹事長をはじめ保守を名乗る人々からも、「戦争はぜったいダメ」の声があがり、すべての弁護士が強制加入する日本弁護士連合会も法案の違法性を強く訴え、日本中で反対運動が広がっています。 今年は戦後70年です。今こそ、平和国家としての歩みをさらにすすめる時ではないでしょうか。戦争につながる安全保障関連２法案は、徹底審議し、廃案にすべきです。
これらは労働者が安心して働く環境を確保するためのものであり、一定の条件に該当する企業は強制加入が原則となっております。会社が加入しない場合には、労使間で協議をいただくとともに、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所などに御相談をいただき、加入していただきたいというふうに考えております。 ○議長（山田晴義君） 上田博之議員。
強制加入をしていただくということはできませんので、なかなか地域の自治会長さんなどがお声をかけても、そういった任意の加入であれば入らないというような、そういったようなことがあるというようなお話は伺っておりますし、私どももそういった御相談のお電話をいただくことがございます。
しかしながら、残念なことに二十以上60歳未満の全ての人が強制加入しなければならない国民年金の納付率は決して高くはございません。若い方の中には保険料を支払っても将来その分が支払われないのではないかといった不安があります。また、第１次安倍内閣当時発覚したいわゆる消えた年金問題などによって、年金に対する不信感も高まりました。
また、消防団につきましても、強制加入というのは、自治会と同じように任意加入になっておりますので、その辺、難しい観点はございますが、そういうものも捉えながら、ご紹介させていただきながら、新たなコミュニケーションが持てるような、地区の役割を担うような定住促進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（山本善男君） 村上議員。
これは、介護保険制度は強制加入ですね、40歳から保険料を納めるんですよということです。65歳から認定を受ければ１割のサービスが受けられるということなんです。これを今までやって、要支援の人も訪問介護、通所介護が受けられていたんですけど、これを外してしまう。地域支援事業に移行するんですよということです。ですから、保険は公的なお約束の中でサービスを全国一律で提供しているんですよね。
社会保険にはご承知のとおり公的年金、公的医療保険、介護保険、雇用保険、労災保険、これら５つがありまして、原則、強制加入になります。一部、任意加入、例えば個人事業主の方で常勤雇用５人以下の方は任意加入になる制度もございますが、加入はできます。
旧制度につきましては、強制加入という表現がよろしいのでしょうか、書類上は当然加入という形がとられておりました。新制度、平成14年以降につきましては任意加入ということで、２万円から６万7000円の間で好きな金額をかけられる、途中の脱退も可能である、そして例えば４万円なら４万円という形で当初設定しても、途中でその負担が苦しいということであれば金額の変更も可能でございます。
自治会組織の強化に向け一定規模以上に単位自治会を再編するとともに、自治会役員の有償ボランティア化、自治会への強制加入等、抜本的見直しをすることを要望いたします。 次に自主防災組織支援事業ですが、今直下型地震が起きた場合、住宅密集地である大和市において想定される被害は建物の倒壊と火災の延焼であります。
◯６番【丸山孝夫君】 もちろん、自治組織だから、強制加入じゃないけども、入っていた方が、いろいろといいですよということで、そういうことも自治体の人も努力しているから、その辺をさらに、区長会があったときに、話をしてみたらどうかなということを言っているわけね。その辺について、どうですか。
さらには、2000年４月施行の地方自治法改正で自治事務となり、保険者、運営責任者は市町村であり、対象となる住民は強制加入で、これが国民皆保険制度でもあるゆえんでございます。財源構成は、総医療費、これは被保険者の自己負担３割を除いた残りの７割を保険で給付する分のことで、その保険給付の財源は、国、県負担金と市町村補助金、そして保険税で構成をされています。 そこで質問です。